投票の再集計について

今、アメリカの大統領選で、劣勢のトランプ大統領が、「投票に不正がある」として訴訟を起こしているそうだ。
そして、最終的には連邦最高裁にまで行く気だとのこと。
ご承知のとおり最高裁は保守派が多数なので、トランプ有利との評もある。
だが、そうはならないと私は思う。

実は、選挙訴訟が横浜市会でも1971年4月の市会議員選挙にあったのである。それは、現在とは異なる旧港北区で、自民党の長老議員嶋村氏と社会党の新人議員安田氏との票差だった。記憶では、確か十数票差で負けた安田氏が、票の数え方に間違いがあるとして裁判に訴えて、最終的には最高裁にまで持ち込まれたのである。当時、市会事務局にいたので、判決のコピーを読んだ。結果としては、嶋村氏の票の方が多く、選挙結果は有効となったが、安田氏の票が増えて、最終的には嶋村氏とは数票差にまでなった。コピーの中の投票用紙の記述を見ると、全体としてベテラン市議のS氏に有利に判定がなされているように思えた。また、社会党系の支持者の票の字の記述が正確なので、その分他人への投票とみなされたものが多いのに対して、嶋村氏への票は字の下手な人が多く、誰に投票したのかがよく分からず、嶋村氏票とされたものもあった。その後、安田氏は4年後の選挙にも出て、今回は見事当選され、その後3期務められたが、今や両氏とも亡くなられている。

要は、裁判所は現実の結果を尊重し、そう簡単には変えないと言うことだろうと思う。
余程の証拠が出てこない限り、保守派とされる連邦最高裁の判事でも、現実の選挙の結果は変えないのではないかと思う。
それが、司法というものだと私は思うのだが。

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コメント

  1. PEGU より:

    PEGUです。
    アメリカ大統領選と横浜市議選じゃ、
    規模も違けりゃ中身も違いますがね。

  2. その通りですが、司法というものの性格は同じだと思うのです。
    要は、余程の証拠や不正がなかった限りは、現実の結果を変えないということです。