問題の豊中市の森友学園事件で、最初に不思議に思ったのは、「当初の賃貸借契約の時に、保証金を国はきちんと取ったのだろうか」ということだった。
本来、教育施設は借地では無理なのだそうだが、それはそれとして最初に国が森友学園と賃貸借契約を結んだ時、保証金をちゃんと納めさせたのかである。
普通、国や地方自治体がその土地を民間等に貸し付ける時は、借り受け者から保証金を取るものである。保証金とは、民間で言えば権利金のようなものである。
私も、港湾局にいたとき、隣の係が倉庫の貸付事務を担当していたが、当初に必ず保証金を徴取していた。
これは土地の売買だと、使用目的を変更されることを防ぐためと、借り受け社の財政的負担を軽減するためである。
いずれにしても、当初の森友学園への貸付の際に保証金を取っていなかったとすれば、これも大変に異例なことだと私は思うのだ。
ぜひ、民進党追及チームには真相を解明してもらいたいと思う。