「ビデオニュース」は非常に面白いが、先週は「選挙結果について」で、慶応義塾大学の小林良彰教授の選挙結果分析はさすがに的確で、今回は「現状維持」だったとのこと。
若者の保守化が言われるが、アベノミックスのでたらめさ（これも河村小百合さんの回の時に的確に指摘されている）に誰も気づかず、とりあえず株は高く（日銀が常に買い支えている）、日銀が国債を多額に買っていて好景気だと思われているので、若者も「これでいいだろう」と思っている。大卒の就職率も良いので、安部政権に反対する理由はない。
だが、今回の選挙でも、自民党は30％程度の得票数で、70％の議席を得ている。要は、膨大な死票が出ているのである。
小選挙区制は、比例部分を大きくしない限り、膨大な死票が出るので、これは大問題である。
小林教授によれば、小選挙区制は、ご本家のイギリスでも二大政党制にはならなくなっていて、保守党、労働党の他、自民党や地方政党があり、オーストラリアやカナダでも二大政党制ではなくなっている。
唯一、二大政党制なのはアメリカだが、それには二つの理由がある。
小選挙区制は、大きな違いを一つにしてしまう制度だが、アメリカのように民族、宗教、文化等に大きな差異がある国や地方では、その差を一つにしてしまうのには有効なこと。
だが、日本には社会に大きな差異性があるだろうか。ないと言って良い。横浜でもほとんど区によっての政党の差異性はほとんどなく、どこも各政党の支持者が混在している。
さらに、小林教授によれば、アメリカでは地域によって大きな違いがあることだ。
先生が留学していたデトロイトでは、市中心部は自動車産業の労働者のエリアで、民主党支持だった。対して郊外のホワイトカラーの多いエリアでは、共和党支持者が多かった。だから、双方の地域では選挙をやっても、結果は一方的で死票は出なかったのである。
しかも、現在の投票率は50％そこそこだが、かっての中選挙区時代は、軽く60％を越えていたのだ。つまり、小選挙区制は日本になじまないのである。それは、中選挙区では、1，2、３位はともかく、4，5位は激戦になるので、そこへの投票が上がるとのことだった。
では、どうすれば良いのか。比例区部分を増やすことが第一だろうが、死票を減らすためなら小選挙区の結果で、50％以上を1位の候補が取れなかったら、上位１、2位で決戦投票をするという方法もある。事実、現在でも地方の首長選の場合は、一定の得票が1位でもない場合は、再選挙の規定があるのだから。
自民党が制度を変えないのは現状が有利だから当然としても、野党もなぜ反対しないかと言えば、2009年の民主党の勝利の経験があるからだそうだ。
私は、結局20年やってみて良くないのだから、変えた方が良いと思う。