森友学園問題について、財務省近畿財務局の書類が改ざんされていたことが明らかになったが、まさに犯罪であり、政治家の指示によるものだろう。木っ端役人ができる改ざんではない。
そして、非常に不思議なのは、決裁書類の書き直しができることで、国は遅れているというしかない。
横浜市も、昔は国と同様で、書類の変更等は結構あったものである。
私は、1989年12月に総務局国際室への異動の辞内示を受け、1990年1月に国際室に担当課長として行った。
すると今回は横浜市の副市長となる、当時は一係員だった荒木田百合さんが来て
「課長、まだ調査事業の委託会社が決まっていないのがあるんです・・・」
1989年事業でもう翌年1月なのに、調査事業の委託会社が決まっていないのだという。
1989年は、「横浜博覧会」で、10月まで国際室も友好・姉妹都市など海外からの賓客等の応接で忙しくて落ち着いて調査事業などする雰囲気ではなかったというのだ。
筆頭課長だった石森さんも、「指田君は、本当に良い時に来てくれた」という。こっちは冗談じゃないのだが。
ともかく荒木田さんと私の人脈から調査会社を選び出し、時間がないので、ある会社を選定して随意契約した。田口総務局長から広瀬助役まで、いちいち彼女と二人で説明して決裁を取り、調査を開始した。
内容は、「横浜市の国際化調査」で、海外を含む他都市事例調査、関係者ヒアリング、新規事業例の提案等で、一言でいえば「作文」なのだが、結構時間はかなりかかった。そもそも地方都市の国際化なんていう発想は、当時はどこにも存在しなかったからだ。
最初の原稿が出てきたのは3月末くらいで、私と荒木田さんで筆を入れて会社に返し、何度かやり取りして最終稿が上がってきた時は、4月を過ぎていた。
「いいの？」と荒木田に聞くと、彼女は平然とこう言った。
「横浜市では、3月は６０日まであるんですから・・・」
最後は、もちろん原稿を製本し助役まで回覧して決裁をいただいた。云うまでもなく３月末日の日付けで。
こういうことができたのは、書類をすべて紙で行っていたからで、その後、書類の作成、回覧、決裁は電子化されたので、決済日を戻してしまうことや内容を改変するなどの、今回の財務省近畿財務局のように改ざんすることはできなくなったらしい。
私は経験しなかったので、例外的書類の作成の時はどうしたのか、関係者にお聞きしたいところである。
ともかく財務省の遅れていることに驚いた次第である。