藤木幸夫さんは、藤木企業の会長で、横浜港運協会の会長である。
だから、IRに反対なのもよく分る。
なぜなら、港運事業者は、悪く言えば「口入れ稼業」であり、財産を持たなくてもできるからだ。
港運事業は複雑で、業種ごとに免許が決められているが、その元は戦時中の国家総動員法で、兵員、弾薬、武器を船で効率的に輸送するためである。
中で一番重要なのが、船内で、これは船の中で荷を振り分け、設置するもので、いろいろなノウハウがあったようだ。
言うまでもなく、藤木は船内事業者である。
船内の他には、沿岸、艀、筏等があり、さらの全部を請け負うエゼントと言うのもある。
船内と沿岸の区分は、岸壁のクレーンで釣り上げてからから先は船内で、クレーンで釣り上げてから岸壁に下ろす以降は沿岸だとされている。
だが、こうした区分はコンテナ化で一変した。貨物をあらかじめコンテナーに荷付けしてしまっているので、コンテナをガントリークレーン等で置くことしか荷役作業はなくなったからだ。今では、コンピューターで割り付けしていると思う。
だから、藤木などの港湾輸送事業者は、港湾エリアにほとんど財産を持っていないのである。
それ故に、山下埠頭でIR施設ができるとすると、自分たちに利益はないのだから、反対するのは当然である。
対して、倉庫業は、土地を持っているので、IRには賛成で、神奈川倉庫協会は促進の立場だった。
そこで、家業が倉庫業の小此木八郎氏が、市長選挙について、IR反対を言うのは、非常に不思議で、なぜなのか私には分らないことである。