政府がやるという「定額給付金」は、きわめて評判が悪いようだ。
そして、政府自民党でもこれは「公明党に押し切られたので、仕方がない」と、どこか投げやりになっているように見える。
１９９９年に実施された「地域振興券」は、公明党を与党に入れるための方策だった。
だが、今回の給付金は、いずれ自民党が公明党と別れるための、最後の政策、「手切れ金」ではないだろうか。
これで、何とか公明党に協力してもらい選挙を戦い、終わったら自・公協力を解消すると言う、戦略ではではないだろうか。
「金の切れ目が、縁の切れ目」である。
それにしても、所得制限を地方自治体の判断に任せるなど、今回の政府のやり方は全く変である。
勿論、所得制限は、前回の「地域振興券」でも、高齢者で貰える者と、貰えない者が多数出て、その苦情対応に大変だったなど、実施するのは本当に大変なのだが。
ともかくすぐにやるためには、所得制限をはずすしかないのだろうが、大変おかしな政策である。