菅首相が、学術会議委員候補６人の任命を拒否したが、これも安部、菅首相らの思想性をよく現すものだと思う。
それは、知識、教養といったものへの無視、拒否で、これは橋下徹らの日本維新の会にも通じる。
もっと世界的に見れば、アメリカのトランプ大統領にも通じる資質で、いわゆる「ネットウヨク」にもあるものだ。
では、なぜこのような思想が世界的に蔓延してきたのだろうか。
第一の原因は、ソ連崩壊に象徴される東西冷戦の終焉である。
かつて西側の資本主義陣営は、ソ連の社会主義陣営に対抗するために、自らに厳しい規制を課していた。
その代表が福祉政策で、貧困から革命にならないように、西側各国は様々な形で福祉政策を実施してきた。
また、人権や環境などの政策を世界に先駆けてアメリカは取り、世界の指導者としての位置を保ってきた。
だが、敵であったソ連がなくなったので、自己規制は緩み、なんでもやって良いという雰囲気になった。
そのトランプ大統領に象徴されるように、なんでもやって良いという異常なリーダーさえ出てきた。
それは、日本の安部、菅首相も同じで、例の「自助、共助、公助、そして絆」ははっきり言って福祉施策の否定である。
前にも書いたが、日本の自民党は、きわめて不思議な保守派で、福祉政策を重視していた政党だった。
かつて竹下元首相は言ったことがある。
「昔の自民党は楽だった、社会党や共産党の提唱する政策を今はまだ早いとし、４，５年後に実施すれば良かったからだ」
このようにかつての自民党は寛容であり、知性があり、多くの国民から支持される「国民政党」だった。
だが、選挙が小選挙区制になり、小泉純一郎内閣以後の自民党は、「ネットウヨク」に支えられるような極端な政党になってしまった。
横浜市だが、長い間地方とは言え、政治を見てきた立場からそう思うのである。