年末になると、例によって「年越し派遣村」のような福祉事業の光景が報道される。
横浜市では、以前から寿対策として、中区寿町で年末の様々な年越し事業をやってきた。
こういう福祉事業については、すぐに反対の声が来る。
「こういうのは、怠け者を作るから反対」とか、等々。
だが、こうした社会福祉事業は、別に慈善事業として存在しているわけではない。
それは、元東大総長の「大河内一男理論」を持ち出すまでもなく、資本主義社会が必然的に持っている事業、施策なのだ。
貧窮し、最下層の生活の落ちたものらが、反乱や暴動を起こし、社会を騒擾させないために、社会福祉事業は、本質的に存在するのである。
日本でも、１９６０年代には、大阪の釜ヶ崎で、夏になると暴動が起きていた。だが、その後の高度成長が、そうしたものをなくした。
それは、様々な社会政策のお蔭なのである。
同様に、現在議論になっている、「在日外国人の地方参政権」の問題も、彼らの日本社会への取り込み施策と考えればよいのだと私は思う。