午前中は、みなと赤十字病院に行き、尿管結石のその後の検査を受けるが、特に問題なしとのこと。
この赤十字病院は、以前は根岸駅近くにあったが、「その土地はわれわれのものだ！」と言ってきた人が港湾局に現れて驚いたことがあった。
かなり高齢の二人組で、一人は弁護士、もう一人は産業廃棄物事業らしき会社の代表だった。
彼らが言うには、日本赤十字病院が立っている根岸駅近くの土地は、本来われわれのものだというのだ。
あそこは、戦後米占領軍の指令で行われた、横浜市内の廃墟等の廃材を根岸の埋立地に持って行って埋めてて、できた土地だというのだ。
その際、工事代金は、完成後の土地を払い下げるからとのことで、埋め立て工事の工事代金はもらっていないので、未だにわれわれには土地の所有権があるというのである。
「へえー」と驚くしかないのだが、根岸駅近くの埋め立ての一部が、米軍の命令による工事だったのは本当のことだった。
procure development 工事、ＰＤ工事というのだと、横浜の港湾の歴史の生き字引きで、当時は臨海事業部理事の田中常義さんから教わった。
あの根岸駅から、日石横浜製油所、さらに本牧市民プールにまで至る埋立地は、実は大正の末期から横浜市が埋立の権利を取得していた。
だが、昭和恐慌から日中戦争、太平洋戦争で工事は手に付かず、放置されたままだった。
そこで、戦後米軍が市内に膨大に残っていた空襲による廃墟の廃材等をここに運ばせて埋め立てを始めたのである。
その意味では、彼らの言うことも事実関係は一応は正しいのだが。
それでは、米軍から埋立完成後は、土地の所有権を与えるとの書類はお持ちですかと聞くと、「ない」という。
「お前達にはわからないだろうが、当時米軍の命令は絶対で、口頭ですべては行われたのだ」と答える。
それでは「1960年代に埋め立てが完成し日赤が病院を建てた時に、なぜ所有権を主張されなかったのですか」と聞くと、
今度は「当時はいろいろと忙しかったので・・・」となり、どこにも証拠がない。
「この場合、挙証責任はそちらにあるのですから、法的手段でもなんでもどうぞ」と言って別れた。
その後、すぐ私は別の部署に異動したので、関係なくなったが、彼らはその後何度も来ては同様の主張を繰り返し、ついには某市会議員に決算特別委員会で質問までさせたそうだ。
もちろん、根岸駅近くの土地は、依然として日赤病院のものだったが、その後同病院の港湾病院の改修後の新山下への移転に伴い、多分神奈川県に変更されたと思う。
今は神奈川県の看護専門学校が建っているのだから。
この経緯で得た経験は、弁護士といえども、結構いい加減な主張にも、報酬のためならやることがあるということである。