衆参ダブル選挙はあるか

今年７月には、参議院通常選挙が行われる。これに併せて、安倍内閣は衆議院を解散し「衆参ダブル選挙」をするのではないかとの噂がある。

安倍首相は、ダブル選挙をやりたいのだと思う。

ダブル選挙をやれば自民党も減るにしても、野党は参議院選挙はともかくとして、衆議院選挙では相互に分裂して大混乱になると予想できるからだ。

私は、このダブル選挙をするかしないかは、４月の統一地方選挙における、公明党の選挙の勝敗で決まると思っている。

公明党は、地方議会と自治体での活動を非常に重要にみなしていて、ここでの選挙の勝敗で、７月参議院選でのダブル選挙を許すか否かが決まると思う。

と言うのは、公明党の国会議員数は５４人だが、全国の地方自治体の議員数は、2,900人以上もいるのだ。

彼らは、当然その自治体での議員としての業務を行っているが、公明党・創価学会の仕事もしているだろうと想像できる。つまり、公明党は全国で2,900人もの「専従職員」を保持しているわけであり、公明党にとって地方議会選挙は大変に重要なのである。

従来、選挙には強いと言われた公明党だが、何故か最近では学会員が選挙に行かないケースも多く、結構選挙対策には苦慮しているとのこと。消費税増税に対して軽減税率を推し進めているのも、その対策の一つである。

そこで、今回は統一地方選挙で、公明党が現状維持程度の成績を得れば、安倍内閣のダブル選挙を許容することになるのではないかと私は予測しいている。

果たして4月の統一地方選挙はどうなるのだろうか。