日本の経済社会を救うには

以前、日本の経済の停滞は構造の変化にあると書いたが、それを根本的に救うにはどうしたら良いのだろうか。
結論は、簡単に言えば、外国人を積極的に入れることである。

アメリカの社会のすべての分野の活力が移民、外国人にあることは言うまでもない。民主党大統領候補のオバマは、ケニアからの移民であるが、フランスのサルコジ大統領もハンガリーからの移民である。
アメリカでは、湾岸戦争のときの司令官のコーリン・パウエルは、ジャマイカからの移民、その前のクリントン時代の国務長官オルブライト女史は、ハンガリーからの移民である。
しかも、彼女の場合は、結婚して子育てが終わった後に、大学に入り研究者となり、そこから政治の世界に入って国務長官になったのだと言うのだから、アメリカ社会の流動性はすごい。

日本でも、中国、韓国、タイ、ベトナム等からの移民が社会の中で重要な位置を占め、経済的にも裕福になるようにすることが、中長期的に日本の経済社会を救うことになると思う。
日本の元外国人で、最も総理大臣に近いのは、新井将敬議員(彼は在日二世)だったが、自殺してしまったので、当分いないだろう。

勿論、外国人を受け入れると短期的には様々なトラブルが起きるだろう。
だが、それを解決して行く中で、新しい文化、経済も生まれてくると思う。
歴史的に考えれば、飛鳥時代の文化、、宗教、政治体制を作り上げたのも、百済等の朝鮮半島からの外国人だったのだから。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

コメント

  1. ほんだ より:

    Unknown
    公共経済学では、移民受け入れは否定されています。
    短期的な問題ではなく、長期的問題ゆえです。

    一度に沢山受け入れると、第二の団塊世代を生み、現在とまた同じ問題を将来経験することになりますので。