大分県の教員採用試験で汚職が発覚し、「他の自治体でもあるのでは」と言われている。だが、あれは就職先が少ない地方の問題であり、首都圏ではまずないと思う。
私も横浜市の外郭の財団法人にいたとき、固有職員の採用をやった。
最終的には２人採用したが、若干名の募集に２００人以上の応募があった。
そのとき、当時横浜市長だった高秀氏からも、幹部職員を通じて紹介のある若い女性がいた。遠い知り合いで、フランス留学から帰国したとのことだった。
試験は、記述式の一次、論文と集団討論の二次、役員面接の三次とやったが、その子は一次で落ちた。
一次は、民間企業に委託し、こちらの手心は全く加えられないようにしてあった。
上司を通じて、高秀市長には連絡したが、何も反応はなかった。
一例に過ぎないが、首都圏ではこんなものだろうと思う。
大学を出てもなかなか良い就職先のない地方では、教員、市役所等は良い就職先なのだろう。
これも、日本の地方の経済的苦境の結果の一つなのではないか。