今、鳩山政権の事業仕分けでも問題になっているのが、国の外郭団体である。
ほとんどの省庁は、多数の天下り団体を持っていて、次官競争に負けて定年前に退職するキャリア等を受け入れることになっている。
ここには、そうしたほとんどの人間が定年までいないキャリア官僚の人事制度の問題もある。
さて、国はどうやって外郭団体を作るのだろうか。
まず、財団を作ると、ノン・キャリアのベテラン職員を送る。彼は、ノン・キャリアだが、その分野の専門家なので、霞ヶ関さらに業界にも顔が利く。
そこには、地方自治体から職員の派遣を要請する。自治体も国の要請であり、職員の研修にもなるので、無償で派遣する。序に民間の銀行等にも派遣を要請する。銀行等も直接、間接関係があるので、断ることはない。
多少は、固有職員も雇用する場合もあるが、多くは人材派遣等で済まして、なるべく人件費は要らないようにする。
そして、国から様々な事業の委託を受け、事業を行う。
そうやって財団を維持していく。
今テレビに良く出ている、Ｋ大学教授のＫも、自治省関係の財団法人を作り、自ら総務部長でおられたことを憶えている。
国の役人は誠に頭が良いなと思う。