舛添要一都知事の政治資金の使途についての疑惑がさんざ暴露され、法的にはともかく、あまりにも使い方がセコイので、その資質が問題になっている。
別にどうでもいいが、都知事が回転寿司でお食事というのも随分とスケールの小さな話である。もちろん、石原慎太郎のように、贅沢自慢も論外だが。
舛添要一は、そう簡単にはやめないだろうが、もし万一辞職すると都知事選挙になり、数十億円がかかるという。
民主主義には金が掛かるということの典型だが、法的に上手くすることはできないのだろうか。
アメリカの大統領は、任期中に辞職したり、死んだりした場合は、副大統領が昇格し、残存任期間大統領職を務めることができる。
戦時中には、ルーズベルトが死にトルーマンが大統領になり、「俺は大統領だ」と存在感を示すために日本への原爆投下をしたという説もある。
ケネディ大統領が暗殺されて、ジョンソン副大統領が昇格し、彼は次の大統領選で勝利して正式に大統領になった。
共和党でもニクソンがウォーターゲート事件で辞任して、フォードが大統領になった。
言うまでもなく、アメリカの大統領選挙は一大キャンペーンであり、金も時間もかかるので、こうした方法がきちんとできているわけだ。
日本の地方自治制度では、こうしたことは不可能だが、地方自治法を改正して知事、市長が欠けた場合は、副知事、副市長が昇格して首長の任期中業務を行えるようにすればよいのではと思う。
もちろん、議会の特別多数決、定数3/4以上の出席で２/３以上の承認という風にすれば良いのではないかと思う。
憲法はすぐに変える必要はないと思うが、こうした地方自治法の改正などのように、時代による変化に応じた改正は必要だと私は思う。