答えは簡単で、「どこも基本的には同じであり、変わらないのだ」と。
ただ、名古屋市は河村市長が減税してしまったので、ほんの少しだけ安いが。
法的には、大都市と小都市とでは税率が異なるが、地方税法と国のご指導で、日本全国同じ税率が適用されることになっている。
先日、あるところで飲んでいたら、民間企業のサラーリマン１０人ぐらいが、何かのイベントの打ち上げで威勢よく飲んでいた。
いろいろな話題が上がり、活発に話されていたが、中で市民税のことが話題に上った。
そこでは、横浜市や川崎市は市民税が高いのだが、それは工場が減っているからだそうだ。
相模原市は安いが、それは近年工場や事務所が増えているからなのだそうだ。
「へえ、そうですか、市民税は日本国中同じなんですよ」と言いたくなったが、私も大人なので止めた。
しかし、なぜこのように市民税が安い、高いの誤った議論が出るのだろうか。
それは、まず第一に、サラリーマンの税金が、昭和１５年の戦時戦費調達のために作られた「源泉徴収制度」で行われていて、自分で税金納入に携わっていないことが大きい。
確定申告すれば、前年の収入や支出について考えるが、普通のサラリーマンは在職中は会社が全部やってくれるので、収入や支出と税金についての認識が生まれない。
私の考えでは、サラリーマンは、転勤等で住所を変わることが多いので、その際には給与が上がることがある。
あるいは、配偶者や子が出来たりして、控除が起きていて、そうした所得税額の変更があり、それが翌年に反映されて住民税額の変更になる。だが、１年後のことなので、みな前年のことなど忘れてしまっているので、住所地によって市民税が異なると誤解されるのだと思う。
因みに、横浜市では、中田市長のご功績で、みどり税があるので、その分だけ余計に取られるが、これは住民税ではない。