宮崎県の東国原（そのまんま東）知事が話題であるが、話題になるだけで仕事はしているのか、との批判がある。
しかし、基礎的自治体である市町村とは異なり、都道府県は広域的、長期的行政が業務であり、日常的事務・事業は少ない。
例えば小・中学の管理・運営は、市町村教育委員会だが（ただ、教職員給与は県費負担）、高校・大学は県の責務である。
だから、知事は本質的に「広報・宣伝担当」的、象徴的存在である。
だから、石原慎太郎、あるいは田中康夫のように、細かく見れば相当に問題があっても何とかなってしまうのだ。
その意味では、東知事は適任なのかも知れない。