森友学園の財務省の文書改ざん問題でみられるのは、元の近畿財務局の担当者の「抵抗」である。元の文書には、介入した政治家、森友学園側の要望などが詳細に書かれていて、「これだけの圧力があったので、異例の金額で売るのですよ」という担当者の意思が見える。
よく知られているように、国の役人は、キャリアとノン・キャリアの官僚に分かれていて、ノン・キャリアは実務を担当し、キャリアは重要事項や政治的判断が必要な事柄を担当する。
この事案は、当然ノン・キャリアが担当すべきもので、担当者はずっと細かく経緯も記録していたのだろうと推測する。だから、それを詳細に決裁文書に残したのだと思う。
この案件は、もともと関西の問題で、豊中市の木村議員の情報公開請求等で新聞に出て明らかになった。そして、国会で安倍晋三首相が言った「私には関係ない」というのは、当時は多分そうだっただと思う。
東京の財務省も、これをろくに知らず、知ってから驚愕して、文書を改ざんさせたのだろうと思う。そこには当然、政治家が介入していたはずである。キャリアは自分で責任を取らないもので、政治家の介入等よほどのことがない限り、彼らがこんな恐るべきことを自分でするはずがないのだ。
いずれ真実は明らかになると思うが、まさに「一寸の虫にも五分の魂」で、現場の「木っ端役人」をバカにしてはいけないという事例である。