諸悪の根源、小選挙区制

菅義偉首相の知的水準が問題になっているが、その根源は小選挙区制にあると思う。
1994年に小選挙区制で衆議院選挙が行われたとき、横浜でも市会議員から衆議院議員になった方がいた。
「この人が衆議院議員なの」と失礼ながら思ったが、それは正しかったと思う、今日の菅義偉首相を見ていると。
ともかくもスケールが小さくて、理念とか思想と言ったものを感じることができない。
そんな面倒くさいものより、寝技の人事の方が重要と言うことだろうが、政治とは本来理念であるべきことではないだろうか。
小選挙区制導入の時に危惧されたのは、死票の多さだが、今日ではこの議員のレベルの低さこそ最大の問題だと思う。

第一に言えるのは、小選挙区制は日本に合っていないことである。
この間のアメリカ大統領選で見られたのは、各州ごとに党支持者が異なることで、赤、青がはっきりと別れている。
それは、移民が各州毎に、異なる国、民族、宗教的背景の人たちによって行われたからだ。
だから、今でも都市と地方では、政党支持に大きな差ができている。

だが、日本ではどうだろうか、かつては企業城下町があり、そこからの候補が地方議会に当選したが、今はもうない。
日本は、どこの雑居的地域なので、そこの多数派を決めるのは非常に難しいと思う。
だから、多量の死票がでるわけで、この死票は選挙への棄権の原因の一つである。
となると、小選挙区の議員ではなく、比例区議員を増やすしかないわけだ。
私は、現在の選挙区の区割りでもよいが、その得票を各県毎に政党で集計し、それを比例で当選者数を決めれば良いのではないかと思う。
参議院選挙の比例区は、県ではなく地域になっているが、これを衆議院では細分化すれば良いと思う。
いずれにしても、小選挙区制は日本には合っていない。
生みの親と言われるイギリスでも、保守、労働の二大政党の他に自由党が出てきて、小選挙区と二大政党世は崩壊している。
日本も、小選挙区制を再考すべき時に来ていると思うのだ。
自民、公明は賛成しないので、当分ダメだと思うが。

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