７月12日の東京都議会議員選挙の結果は、民主党の大勝、自民党の惨敗だった。
その理由は、この間の麻生政権のたびたびの失言、失敗等による民主党への「追い風」が大きかったのだろう。
だが、それだけではないと思う。
民主党も、旧社会党、日本新党、さきがけ等々の政党が集合して出来たが、それなりに地域が組織として機能し始めたことがあると思う。
むしろ、自民党に近い知人の話では、民主の方が組織はきちんとしていて、自民は地方に党は存在せず、各議員の後援会の集合体に過ぎないそうだ。
確かにそうで、自民党は昔から自分党なのだ。中選挙区制なら、それで良かったのであるが、今は小選挙区なので、党組織が重要なのだ。
「小泉構造改革」で、郵政、ゼネコン、医師会、農協等の従来の支持母体をすべて切り捨てた自民党は、大都市で組織はきわめて脆弱になっている。
それに反し、立候補者２３人全員当選した公明党は実力を見せ付けたが、これは例の「定額給付金」のお蔭だろう。
あれをなぜ、今回政府が支給したかと言えば、言うまでもなく公明党への配慮である。
そして、なぜ公明党が要望しているかと言えば、創価学会員の公明党への投票率の低下があった。近年、創価学会員は必ず公明党に投票するという図式が成立せず、対策に苦慮していたのだそうだ。そこで、生まれたのが定額給付金であった。
さらに、今回東京でも生活者ネットワークが４から２へと議席を減らしたのも注目される。
横浜、神奈川にもネットがあるが、前回の横浜市会議員選挙で、やはり議席を減らした。
これは、ネットは、旧社会党が民主党に変わる過程で、すぐには民主に行けなかった人たちが、「一時避難的場所」としていたのだが、それが民主党の党としての整備によって、民主党に吸収されてきた結果である。
総じて、結論的には、次回の衆議院選は、やはり民主が圧倒的に強いと思う。
前回の郵政選挙の敗北の責任者だった岡田克也が、幹事長として今回は学習効果を上げられると思うからだ。
それにしても、自民は本当に墓穴を掘る状況だった。