先日、外国人の積極的導入を書いたが、本田正美さんから否定するコメントが書かれた。
それについて、特に反論しないが、今回野村證券で中国人社員がインサーイダー取引で、逮捕されたことについて書く。
これで、思い出すのは、イギリス首相チャーチルが、英国石油会社・ブリテッシュ・ペトローリアムを国有化した時のことである。
チャーチルは、第二次世界大戦でドイツと戦っているとき、当時イギリス海軍に石油を供給していたのは、シェルだった。だが、シェルは多国籍企業で信用できないとして、自国籍の石油会社を作った。事実、シェルはナチス・ドイツにも石油を供給していた。
多国籍企業と言うものは、特定の国に拘束されず、忠誠心もない。
連合国や枢軸側と言ったイデオロギーもなく、儲かれば良く、本来そうしたものである。
野村の中国人社員にも、日本の法に対する忠誠心があったかは、相当に疑問がある。
外国人を雇用したら、それを前提に企業活動をしなくてはならない。
だが、こうしたリスクはあるが、やはり日本経済を救うためには長期的に考えれば外国人を入れることが必要である。彼らの知恵ややる気が日本を救うだろう。
その例は、大相撲をはじめプロ野球を見れば、はっきりするだろう。
コメント
Unknown
プロ野球や相撲の例をあげているので、「積極的」の意味を私の方が取り違えてしまっているかもしれませんが、御存知のように、相撲も野球も、外国人の受け入れの枠を設けています。相撲で言えば、一部屋一人。野球の場合、一軍登録の外国人の上限が決められています。
野球の例を引くと、ある程度日本に適性があると思われる優秀な人が日本に来ており、なおかつ数が限定されているから、日本はその恩恵を受けています。
しかし、労働力や活力のために外国人労働者を受け入れるとなると、当然、優秀ではなく、日本の社会制度にフリーライドするいために流入する層もかなりの数になります。そういう人々を支える力は、もう日本にはありません。
感情論として、外国人が好きだとか嫌いだとか、信用出来るかどうかではなくて、社会制度の持続可能性を考えたときに、外国人労働者を大量に受けれるのには無理があるということです。
私は「積極的」を「大量に受け入れる」と理解しましたが、もし間口を広げて、様々な分野で少しずつ受け入れるという意味での「積極的」であれば、勿論、賛成ですが、それはそれで日本として、虫の良い話だと思います。
また、アメリカの例を先の記事ではあげていましたが、アメリカが極めて格差の大きく、貧困層が極めて大きいことを見落としています。移民の成功例は極めて例外的なものですし、極論すれば、アメリカはほとんど全員、もとをただせば「移民」です。一部の成功例を見て、アメリカのように移民の受け入れるべきとするのは、少々短絡的だと私は思います。
ただ、現状でも、実は沢山の「移民」を受け入れていることも、また事実です。御存知のように、ブラジルなどから、日本にいらしている方々が多いです。
ネットで検索すれば、色々データが出てくると思いますが、現在、彼らに対する社会保障をどうするのか問題になっています。こういう問題についての対策をきちんと考えた上でなければ、簡単に移民受け入れには舵を切れないと思います。
ご指摘のとおりです
本田さん、ご指摘のとおりです。
私から言うことはありません。
私が言いたいのは、政策論ではなく、考え方です。
長期的に、枠を設けながら少しづつ入れていくしかないのではないか、と思っています。